建物を新築、増築、取り壊した場合には不動産登記法により1ヶ月以内に
登記をしなければなりません。
当法人では、合同事務所の強みを生かし迅速且つ正確にリーズナブルな費用で
手続き等をいたします。
ご遠慮なくご相談下さい。
【表題部】概算費用(日数約5日)
約8万円〜
必 要 書 類
○住民票謄本または抄本
○建築確認通知書(建築士から)
○工事完了引渡証明書
(工事人の印鑑証明書付)
○委任状(実印または認印)
○その他(印鑑証明書等)
【甲区】概算費用(日数約3日)
約2万円〜+登録免許税
必 要 書 類
○住民票謄本または抄本
○委任状(実印または認印)
○専用住宅証明書(減税のため)
【乙区】概算費用(日数約5日)
約4万円〜+登録免許税
必 要 書 類
○抵当権設定契約書(銀行等から)
○印鑑証明書
○委任状(実印)
○権利証または登記識別情報
○資格証明書
○建物表題変更登記
建物を増築して床面積や構造が変更になった時、または、住宅を改装して
店舗等に変更したときなど、種類・構造・床面積が変更したときにする登記です
概算費用:増築の時 約7万円~ 種類を変更した時 約4万円
○建物滅失登記
建物を取り壊したりときにする登記です
概算費用:約4万円
○区分建物表題登記
主に分譲マンションの登記です
個人の場合は、二世帯住宅に分けて登記したり、住宅とアパート部分を分けて
登記するときにする登記です
個人の場合の概算費用
約10万円+(個数×2万円)(別途、公証人費用を負担する場合もあり)