借金問題は早めにご相談ください

早い時期に解決することがトラブルも少なくて済みます。

債務整理の方法には、任意整理、特定調停、民事再生（個人再生）、自己破産などがあります。

多重債務に陥った状況、借金の総額、債権者の数、家族構成や仕事（収入源）の有無等は皆様異なります。当事務所ではお一人お一人のお話を伺い、それぞれに合った債務整理の方法をご提案いたします。

任意整理とは、

裁判所を利用せずに、司法書士が直接債権者と交渉して、３～５年の期間で借金を返済し終えるように債権者との間で返済総額、毎月の返済額、返済期間について和解することです。

債権者との和解交渉の前提として、債権者から開示された取引履歴を利息制限法の所定の利息で再計算した上で、払い過ぎ（過払い金）があれば、過払い金の返還を求めます。

５年以上借金をしていて法定利息以上の支払をしている方は、過払いになっている可能性があります。

☆利息制限法による法定利息

元　本　（借入金額）	法　定　利　息
１０万円未満の場合	年２０％
１０万円を超え１００万円未満の場合	年１８％
１００万円以上の場合	年１５％

民事再生（個人再生）とは、

任意整理では債権者との間で和解が成立しないが、自己破産はしたくない場合、利息制限法に基づき算出された残債務額の一部をカットして、最低３年間の返済計画に基づき債務整理を行う方法です（安定した定期的な収入がある方に限られます）。
不動産（マイホーム等）を失う事はありませんが、住宅ローンについては、減額できません。

特定調停とは、

簡易裁判所に債務整理の調停を申立て、裁判所が選任した調停委員を間に入れて返済計画の話し合いをする方法です。調停委員が債務者と債権者の双方の意見を取り入れて返済計画案を作成し、合意が成立すれば調停調書を作成します。
特定調停で成立した合意内容は、調停を行った相手との間でしか効力はありません。

自己破産とは、

裁判所に自己破産を申立て、債務者の財産を換金して借金返済に充てる代わりに、一定の条件を満たして免責が得られたら、残りの借金について全額免除して貰える手続です。債務者に支払い不能な状態など破産の条件が備わっていれば破産の決定がなされますが、破産の決定だけでは借金が無くなるわけではありません。免責決定を受けて初めて借金が０になります。借金の原因がギャンブルや浪費等の場合は、免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。不動産や資産価値の高い車や宝飾品等は手放すことになりますし、自己破産宣告後、免責を受けるまでの期間は、一定の資格（宅地建物取引主任者・司法書士等）や一定の職業（会社役員・生命保険募集員・警備員等）に就くことはできません。
また、自己破産確定後５～７年程は金融機関からの借り入れはできませんし、７年間は、再度の自己破産の免責はできません。